万博に向けての警備強化　刃物の購入に身分証明登録＝上海

【大紀元日本4月5日】5月1日に開催予定の上海万博を控え、上海市当局は警備強化の一環として、包丁やナイフなどの刃物の販売・購入における管理規制を導入。指定店舗以外での販売は禁止され、購入する側には身分証明書の提示が義務付けられた。30日付の「上海法制報」が報道。

同管理規制は、上海万博安全保障指揮部によるもので、「販売店舗が購入者の身分証明書を確認した上で、購入者の個人情報、購入した刃物の種類及び数を登録することが必要。週一回、登録情報を現地公安局に提示する」と規定している。また、販売店舗に対して、「▼刃物を販売する専用コーナーを設置し、安全管理専門のスタッフを配属▼安全技術防犯措置の徹底▼異常行動の可能性のある者、精神不安定者、未成年者への刃物販売の禁止▼刃物を購入しようとする行動に異常を感じる者や精神不安定の者が現れたら、直ちに公安当局に連絡するなどの事項を命じたという。

この管理規制に対して、多くの市民は不快を感じているようだ。市民の章さんは「おかしい。包丁なら、みんな持っているし、スーパーの肉コーナーにも置いてある。包丁販売の管制だけで犯罪を阻止できるわけはない。政府は何を怖がっているのだろうか」と語る。

当局は「近年、刃物を使って極端な行動に出る案件が多発しており、市民や旅行者の安全を確保するため」と説明し、一般の理解を求めている。

刃物以外にも、上海に出入りする車両に「許可制度」を導入。ホテルや旅館業はウイグル人とチベット人の宿泊を制限している。

一方、万博会場建設のための強制立ち退きで家を失った人々は、警備がさらに強化される前に、北京に陳情しようとやっきだ。会場建設当初、上海当局は、市民に強制立ち退きを絶対要求しないと確約していたが、実際には、当局は地価の10分の1の価格で市民が住んでいる家を強制的に買取。約600世帯、4000人に影響が出た。北京へ陳情に行った市民は上海当局に拘留され、監禁、労働教養などの迫害を受けている。