中国撤退の影響は軽微 グーグル社、売上高過去最高 純利益37%増

【大紀元日本4月17日】4月15日、グーグル社が発表した2010年度第1四半期の財務報告によると、売上高は前年同期比23%増の67・7億ドルで、2008年秋からの最高記録を更新した。純利益は19・6億ドルに上り、前年同期比37%増と、予想を大幅に上回る実績となった。

AP通信によると、19・6億ドルの純利益は、前年同期の14・2億ドルから大きな成長を示している。3期連続の増益で、ネット広告のアクセス数も大幅に増加しているという。

また、一株当たりの当期純利益は6・06ドルで、前年同期の4・49ドルから大きな改善。

そのほか、同期の新規雇用者数は800人となり、2年ぶりの高水準。雇用社数の合計は2万621人に達し、これまで最高の数となった。

注目される中国市場からの撤退について、ピシェット最高財務責任者(CFO)は検閲なしの香港への移動方針を強調、「中国市場の売上高の数字は軽微」とし、撤退は「正しい決定だ」と話した。

一方、営業と販売促進のコストは47%増で5・53億ドルに達した。アップル社のiPhoneに対抗するため、1月から発売のスマートフォンNexusOneの販売不振が響いたとみられる。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
グーグルの持ち株会社「アルファベット」会長エリック・シュミット氏は11月2日、北京で開かれたネットメディア「テッククランチ」主催のカンファレンスに参加。中国から撤退後も、ずっと北京当局と強いつながりをもっていると発言した。また北京当局がカリフォルニアまで会長を訪ねて来たことを明かし、中国本土市場への再参入をほのめかした。
 【大紀元日本7月1日】インターネット検索大手のグーグル社は、グーグルチャイナ(Google.cn)の中国国内でのユーザーを、フィルタリングされていない同社の香港ホームページに自動的に誘導してきたが、
 【大紀元日本4月22日】米インターネット検索大手グーグルは20日、世界各国の政府機関からコンテンツの削除と特定ユーザーの情報開示を要請された回数のデータを公表した。 検閲件数が最も多かったのはブラジ
 【大紀元日本4月14日】インターネット検索事業における世界最大手の米国グーグルが、3月22日、中国からの撤退を発表し、世界的に大きな波紋を呼んだ。中国国内のネットユーザーがグーグルで検索した情報に中