検閲突破ソフトでネット自由促進 米国務省、法輪功系ソフト開発団体に資金供与
【大紀元日本5月13日】米国務省が最近、ネット閉鎖を突破するソフトウェア開発の団体GIFC（グローバル・インターネット・フリードム・コンソーシアム）に、150万ドルの資金を供与する決定を下した。2年ぶりの米中人権対話が今月13日、14日に行われる矢先に、中国共産党政権が迫害する「法輪功」の学習者が運営する機関に資金を提供することは、米中関係の新たな火種となる可能性がある。12日付けの「ワシントンポスト」が報道した。
GIFCの副専務理事・周世雨氏(米ラトガース大学教授)が資金を供与されることを発表し、米国務省のある高官が匿名の形で「ワシントンポスト」に対して同決定を確認した。
2008年、国務省がネット検閲撲滅に専心する機関に1500万ドルを割り当てる考案が出されて以来、インターネットの自由を支援する一部の米政府関係者、国会議員、人権団体やインターネットの専門家が3年間、国務省にはたらきかけた努力が実を結んだ。
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