市街中心地のスーパーで爆破予告 中国広東省、恐喝事件多発

【大紀元日本5月20日】広東省珠海市で17日、スーパーに爆発物を仕掛け、現金を要求する恐喝事件が発生。容疑者はすでに逮捕されたという。広東省では近年、同様の事件が多発している。

地元紙「洋城晩報」によると、17日午前11時頃、地元の人気スーパー「吉之島」に爆破を予告する電話がかかった。犯人はスーパーの5カ所に遠距離操作ができる爆弾を仕掛けたとして、現金100万元(約1400万円)を要求。スーパー側はすぐに警察へ通報し、現場にいた人は全員避難した。現地の公安当局は、即座に爆弾処理班をスーパーへ派遣した。

捜査関係者は犯人の予告通り、3階の男子トイレで遠距離操作が可能な爆弾を発見。起爆装置はその場で解除された。しかし、残り4つの爆弾は発見されず、犯人による虚言である可能性が高まった。

発見された爆弾に詰められていた爆薬は約100グラム。スーパー全体を爆破できる量ではなかった。

近年、広東省ではカルフールやウォール・マートなどのスーパーに爆弾を仕掛け、現金を要求する事件が多発している。被害を受けた多くの企業は、イメージダウンを恐れて事件を公表せず、犯人の要求に応じるケースも少なくないという。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明