標的はグーグルアースか　中国、ネット地図規制を強化

【大紀元日本5月26日】ネット上の地図で水力発電所の所在地をマークしただけで罪を問われる可能性がある―中国政府はインターネットで自由に閲覧できるネット地図の利用基準を見直し、許可制を導入する方針を発表した。携帯電話やi-podでワイヤレスネットワークを通じて地図にアクセスした場合も対象となる。軍事機密の漏えいを防ぐ狙いだが、グーグルなど中国でネット地図サービスを提供する外国企業に不安定要素をもたらしている。

中国国家測量局のトップ責任者が、先日、国営テレビの番組で、オンライン地図で所在地をマークする行為を厳しく規制する方針を明らかにした。

国家測量局によると、現在ネット地図サービスを提供するウェブサイトは4万2千件あるという。一部のサイトでは、軍事施設を書き込んだことなどが問題視されており、当局は管理強化に乗り出している。国家測量局は6月からオンライン地図を提供するサイトを審査し、データ使用・機密保持の基準を満たしたサイトに許可証を発行する制度を導入する。12月までの期間、無許可で運営するサイトを閉鎖すると発表。