バヌアツで火山噴火 火山灰、太平洋のフライトに影響

【大紀元日本5月31日】バヌアツ共和国での火山の噴火が激化し、住民は緊急事態にさらされている。太平洋上空のフライトが欠航しており、アイスランドでの火山噴火と同様の状況であると、30日に科学者や関係者が伝えている。

噴火しているのはバヌアツ共和国タンナ(Tanna)島のヤスール(Yasur)火山。ニュージーランドの予報官によると、噴煙の高さは1800メートルに上り、約200平方キロに及んでいる。28日のM7・2の大地震以来、火山活動が激化している。

ニューカレド二アの国内便が欠航しており、当局は、タンナ島に近づかないように観光客に呼びかけている。ニューカレドニアのAirCal航空は、国内便2便をキャンセルし、もう1便のフライトを遅延させている。

状況を調査するため現地入りしている災害管理局のピーター・コリサ(Peter Korisa)氏によると、火山から溶岩や熱い岩石が吹き出し、火山灰が近所の村落に降り注いでいる。

一方、サイパン島から北175キロの地点のサリガン(Sarigan)島で海底火山が噴火し、アメリカ合衆国の属領・保護領である北マリアナ諸島全域(CNMI: Commonwealth of the Northern Marianas Islands) を、ベニグノ・フィティアル(Benigno Fitial)知事は、災害地域と宣言している。

(編集・鶴田)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明