「六・四天安門事件」から２１年 米政府、活動家釈放要求 反発する中国政府
【大紀元日本6月10日】米国務省は４日、「六・四天安門事件」２１周年に際し、書面による声明文を発表した。天安門事件で捉えられた政治犯の全員釈放と、同事件での武力弾圧による死亡者の名簿公表を、中国政府に要求した。中国政府はこれに対し、「強い不満と反対の意」を示した。
１９８９年６月４日、天安門広場に集まり政治改革を求める多数の学生に対して、中国政府は武力で弾圧。多くの参加者が死亡し、一部の学生は政治犯として投獄された。
中国外交部の馬朝旭・報道官は６日、米国が発表した同声明文に強い反発をみせ、「中国に対する粗暴な内政干渉」とコメントした。
（翻訳編集・叶子）
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明