賃上げ・スト風潮、香港企業に大打撃　撤退の可能性も＝香港中小企業聯合

【大紀元日本6月24日】富士康からホンダまで、今中国大陸に蔓延している賃上げ風潮と労働争議は、珠江デルタ一帯の香港企業にもダメージをもたらしている。今年末までに１千から２千社の香港企業が閉鎖し、香港企業は将来的に中国市場から撤退するものと、香港中小型企業聯合会は予測する。

連日の労働争議事件の影響を受け、中国では今年３０省・区近くで最低賃金の見直しが行われるようになった。広州市では５月１日から最低賃金が９２０元にアップ、北京でも７月１日から最低賃金を８００元から９６０元にアップする予定だという。現在、深セン経済特区の最低賃金は１千元、上海では１千１２０元となっている。

賃上げ風潮を引き起こした台湾企業の富士康グループでは、１週間で２度の賃金アップが発表され、一般従業員の給与は９００元から２千元にアップしている。富士康のような賃上げ幅に従えば、珠江デルタ一帯の香港企業にとって大打撃となると、香港中小型企業聯合会の劉達邦主席は憂慮している。