中共中央機関年度監査報告:偽造領収書で19億円流用

【大紀元日本6月26日】中国の政府機関と国有企業の財務収支の監査を行う「国家審計署」は23日、全人代の常務委員会に、09年度の中央予算の執行及びその他の財務収支に対して行った監査を報告した。それによると、56の政府中央機関を対象にした監査の結果、すでに精算された3万枚近くの領収書のうち、約18%にあたる5170枚は偽造であり、その総額は1.42億元(約19億円)に達する。

報告を行った「国家審計署」のトップ・劉家義氏によると、8つの中央機関と34の関連企業で、経済行為の実態がないにもかかわらず、偽造領収書不正流用された国家資金は9784万元(約13億円)に達する。12つの中央機関と37の関連企業では、領収書の会計処理がずさんであるため、偽造領収書で不正流用された資金は4456万元(約6億円)に達するという。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明