地方政府の負債問題、解決への道のり遠く＝中国経済紙

【大紀元日本6月28日】地方政府の負債、特に地方政府系融資プラットホームの負債急増問題を解決するために、５月２６日、国務院常務会議（日本の閣議に相当）が開かれ、地方政府融資プラットホーム企業への監督管理の強化について調整措置を発表した。６月７日付中国経済週刊誌「新世紀」が報じた。

ＥＵ圏発の公的債務問題で世界金融不安が拡大する中、地方債務問題の解決は中国にとっても重要な課題となっている。中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は４月２０日に開催した「２０１０年第２四半期経済金融情勢分析報告会」において、０９年末時点の地方政府系融資プラットホームの負債総額が７．３８兆元（約９９兆６３００億円）に達し、前年同期比で７０．４％と急増したと示した。また、米金融大手のゴールドマン・サックスの最新研究レポートによると、０９年末時点の中国地方政府の負債と融資プラットホームの負債合計は約７．８兆元で国内総生産（GDP）の２３％を占めているという。

５月２６日に発表された調整措置は、４つの規制を規定した。▼地方政府系融資プラットホーム企業の債務を明白に把握・整理・確認し、適切に処理する。▼地方政府が設立した融資プラットホーム企業を分類し、規範化しなければならなく、その機能を明白に区分し、運営を規範に適合させる。▼融資プラットホーム企業の融資及び銀行などの金融機関の貸出しに対して管理を強化する。▼地方政府の担保・承諾に関する違反行為を厳しく禁じる。