警察官も陳情 不当解雇に不満=中国湖北省

【大紀元日本6月30日】不当解雇を主張する湖北省潜江市の約100人の非正規雇用の警察官から選ばれた12人が6月22日、北京で陳情したことが分かった。

上京するかれらの陳情を止めるため、同市公安局のトップが多数の警察官を率いて北京市に出張、陳情する場所である「国家信訪局」の前で見張り、陳情者を遮断しようとしている。

陳情者の話によると、毎年非正規雇用者が正規雇用に切り替えられる枠があるが、その枠はいつも市の幹部が賄賂などの私利に使い、その結果、非正規雇用の警察官は契約満了を理由に雇用を打ち切られたという。これまで18回にわたり市のトップに不正を書簡で訴えてきたが、いずれも門前払いされた。直接陳情も10数回に上り、数人が拘禁された。

陳情者は今後も活動を続けていく方針だという。

(翻訳編集・高遠)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明