「社会全体が変異」 趙紫陽の前秘書、中国方式を斬る
【大紀元日本7月1日】従業員の連続自殺事件に対応し、中国で最大の電子部品製造工場フォックスコン（富士康）は、短期間で２回の合計１００％以上の賃上げを決定、更に工場移転の計画を発表した。中国製造業の「血汗工廠」（血と汗の工場）パターンに、ついに終止符が打たれたのか。
フォックスコン従業員の連続自殺事件が発生した後、中国の清華大学、北京大学、社会科学院、中山大学、上海大学など名門大学の９人の教授と研究員が連名で公開状を出し、中国では「低人権の優勢」をもって経済の持続発展を維持することが困難になってきたと指摘した上で、当局に、国民の基本的権利を犠牲にすることによって発展を維持するというパターンを止めてほしいと呼びかけた。
中国の趙紫陽前総書記の秘書で、元中共中央委員や中共中央政治体制改革研究室主任を務めた鮑彤氏が、本紙の取材に応じ、フォックスコン事件について語った。中国社会全体が危険な時期に入った象徴であり、「これはただ経済危機や政治危機、または信仰の危機や指導危機などの単一のものではなく、社会全体の危機だ」と指摘した。また、天安門虐殺事件が中国社会にもたらした悪果でもあるという。
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