中国との光ファイバー業務提携に、米政府「ノー」 国家安全を懸念
【大紀元日本7月4日】米国光ファイバー製造大手のエムコア（EMCORE）が中国河北省の「唐山曹妃・投資公司」と合弁会社を設立する計画に、米政府が介入した。米国の国家安全に脅威をもたらす懸念があるとして、エムコアに同計画の破棄するよう説得した。
１年足らずの間で、ホワイトハウスが安全上の理由で、中国企業とのビジネス提携を阻止したのはこれで２度目となる。フィナンシャル・タイムズ紙６月３０日が報道した。
光ファイバーの部品および太陽光発電の設備を生産するエムコア社（ニューメキシコ州に本部）は６月２８日、自社サイトで、ファイバー事業部の６０％の株を中国側に売却する計画を撤回すると発表した。「行政の専門家チームから提携計画に対して監督管理上の懸念を受け、外国投資委員会（CFIUS）への関連申請を撤回した」と声明文で示した。
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