モスクワ:自然発火による森林火災で死者28人

【大紀元日本7月31日】ここ数日、ロシアの森林を駆け抜ける火災は、南部の都市を取り囲み、村に大きな被害を与えている。30日の段階で消防士3人を含む28人の死亡が確認されている。

ロシアの民間防衛省によると、30日現在、ヴォロネジ、ニージニー・ノヴゴロド、モスクワの地区だけで、1000軒以上の家屋が被害を受け、2000人以上が家を失っている。同省では、1万人以上の作業員を動員し、火災の抑制にあたっている。

自然発火による火災は、7月の猛暑と干ばつが引き起こしたもので、780平方キロの地域に急速に広がっている。

ロシアの気象予報官によると、モスクワの気温は、数点xun_ネ内に40度に達し、その後、熱波はおさまるだろうと予測されている。インタファクス通信によると、ロシアの首都モスクワで29日、観測史上最高の38.2度を記録した。

緊急事態省の高官は、泥岩層が発火したことがこの天災の主な原因と語っている。泥炭層の火が燃え広がれば大災害になるため、緊急事態省は航空機やヘリから散水するなどして消火作業に当たっている。

緊急事態省によると、これまでにロシア国内で泥炭層の発火が50ヶ所で記録され、うち43ヶ所はモスクワ周辺で確認されている。「現在、一番火災の被害にあいやすいのは、モスクワを含む中央地域」とロシア気象予報局は報告している。

(翻訳編集・飯村)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明