中国大連の原油流出、政府公表の60倍 「回復は10年」=海洋保護専門家

【大紀元日本8月1日】7月16日の大連石油パイプライン爆発事故で流出した原油量は、実際は、中国政府が公表した数字の60倍にあたる最大9万トンであると、米環境保護団体グリーンピースのメンバーである海洋保護専門家リック・ステイナー氏が、30日に見解を示した。なお、今回の原油流出の規模は同種の事故のなかでも最も深刻な事故に数えられ、生態への影響は、今後10年に及ぶと指摘している。

ステイナー氏は米アラスカ大学の海洋保護分野の教授で、海上で発生した最大級の環境破壊と呼ばれる「エクソンバルディーズ号原油流出事故」において、緊急対策を補佐した人物である。今回大連で発生した事故については、国際環境保護団体グリーンピースの要請で、事故の後に現地入りし、調査研究を行った。

同氏は30日の記者会見で、今回の爆発事故による原油流出は、中国政府公表の1500トンを遥かに超えるもので、6万トンから最大で9万トンの原油が海に流出していると推測した。「89年に発生したエクソンバルディーズ号原油流出事故よりも重大な事故で、人類が起こした原油流出事故でも最悪のレベル」と述べた。

また、中国政府が発表した汚染面積435平方キロメートルについて、中国国内メディアは先週、その面積は946平方キロメートルに拡大したと報道していた。一方、ステイナー氏は、十分な空中観測システムがない以上、汚染規模を正確に把握することは不可能とし、「北朝鮮にも及んでいる可能性がある」と指摘した。

大連市長は26日、原油除去作業について、「決定的な勝利を獲得した」と発表した。それに対し、ステイナー氏は、海面や海岸にまだ大量の原油が残っており、除去作業は今月いっぱいか秋までかかるとコメントした。なお、現地の生態が回復するには「10年以上を要する」と指摘した。

一方、グリーンピースは、ステイナー氏の予測した数字はあくまでも「控え目」で、実際の流出量はさらに上回る可能性があるとしている。

(翻訳編集・張YH)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明