米カリフォルニア州：財政非常事態　再び一時帰休へ　全員解雇に出た地区も

【大紀元日本8月1日】米各メディアの報道によると、カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事 は、７月２８日、財政困難による非常事態を宣言した。 同州では、予算案の赤字約１９０億ドルの対処をめぐって予算の成立が１ヶ月以上遅れている 。

同知事は「赤字解消のための予算が成立しない限り、カリフォルニア州は財政的に破綻してしまう。再び州職員に一時帰休してもらうしか方法はない」と事態の緊急性を促した。州職員に対して、８月から毎月３日間、予算が成立するまで、無給の一時休暇を取るよう命じた。数週間前、２０万人の公務員に対して、最低賃金を受け入れる命令を下したばかり。

一方、同州メーウッド市などでは、公務員全員を解雇し、警察や市庁職員の仕事を全部アウトソーシングで対応するという思い切った行動に出ている。

今月１日から始まった予算案審議の可決は５週間遅れている。州議会多数派の民主党が歳入を増やすため増税を提案するのに対し、知事は歳出削減をはかることを主張。今回の非常事態宣言は、こう着状態に、知事が圧力をかける形となった。

経済危機はカリフォルニアでは初めてのことではない。昨年は、給与支払を避け、金銭の代わりに「IOU](期限付き借用書）が発行された。２０１０年度予算成立時に資金確保のために発行されたIOUの総額は２０億ドルと発表されている。

昨年度は歳出削減のため、公立学校の教職員の解雇、刑務所管理費用のカット、貧困層への医療費補助をなくすなどの対策がとられ、公共サービスの大幅縮小により、州民の日常生活にも影響が出ている。

カリフォルニア州は、人口３５００万人を抱える。２００８年のGDPは１．８兆ドルと米国最大で、国家にすると世界８番目の経済規模。固定資産税収が少ない分、個人所得税収への依存度が他州と比べて非常に高いため、２００８年の住宅ローンバブル崩壊の影響を大きく受けている。