国税局で爆弾爆発事件、２３人死傷 　犯行は予告済みか＝中国湖南省長沙市

【大紀元日本8月2日】７月３０日午後４時頃、湖南省長沙市の国税局で爆発事件が発生。４人が死亡、１９人が負傷した。同日夜９時頃、同市公安当局は、犯人が国税局の施設内部で爆弾を仕掛けたとして、捜査を始めたことを公表した。

「中国新聞ネット」の報道によると、爆発があったのは「国税局東屯渡税務分局」の３階会議室。この日は金曜日で、午後には国税局の内部定例会議が行われ、窓口業務が全部休止となっていた。警察当局によると、爆弾は定例会議の会議室のテーブルの下に設置されていた。爆発により、職員３人が即死、多くの職員が重傷を負った。

ネット利用者の情報によると、事件直後、国税局がある恒達路は一時、全面封鎖され、約２０台の救急車が現場で救護に当たった。爆発の衝撃で、３０メートル離れた住宅地にも、大量のガラスの破片が飛び散った。

一部では、地元テレビ局が事前に犯行予告を受けていたとの噂も流れている。犯人は「俺の問題を解決しなければ、爆弾で皆殺しにする」と脅したという。テレビ局はそれに対応しなかったもよう。

近年、政府機関を狙った犯罪事件が多発する傾向にある。先月、浙江省麗水市青田県公安局で爆発事件が発生し、３人が負傷した。また、６月には、湖南省永州市零陵区の裁判所で、法廷審理の最中に、銃撃事件が発生している。司法関係者３人が即死、３人が負傷した。