新設の黄河堤防に83カ所の穴 22万人の命が脅かされる=中国河南省

【大紀元日本8月12日】中国河南省を流れる黄河の北部で2カ月前に新しく建設された堤防に83カ所の穴と溝が現れ、近くに住む22万人の命が脅かされている。中国国営ラジオ局・中央人民広播電台の「中国之声」が報じた。

報道によると、先日中規模の雨が降ったあと、堤防に深さ2~5メートルの穴が数多く現れ、記者が数えたところ、83カ所に上り、小さい穴は数え切れないほどあったという。少し強く踏むと、砂がすぐ崩れ落ちてしまう。最も危険な場所は黄河の流れから20メートルしか離れていないという

内情を知るある村の幹部の話によると、同堤防の建設は何回も下請けされ、実際の施工会社は利益のために、本来使用すべき粘土を勝手に現地で取った黄土に変えた。施工後、施工会社は村の幹部にニセの証明書を発行してもらい、粘土が農作物にダメージを与えたとして、国から補償金26万元を騙し取ったという。それでも、完工時の検収に合格した。

(翻訳編集・高遠)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明