「６４５０万件の住宅が未使用空室」説は真実＝中国有力経済誌社説

【大紀元日本8月12日】最近中国国内で、「中国には、使用されず空室となっている不動産物件が６４５０万件ある」とのうわさが広まっており、中国の特大不動産バブル化の証拠として世論で熱く議論されている。これについて、政府系メディアの多くは否定的な意見を出している中、中国国内富裕層を対象とする経済誌「投資者報」は８月６日の社説で、肯定的な見解を示した。中国では、毎年５兆元にも上る「グレーな収入」（不正当収入）が未使用住宅の急増や不動産価格の高騰の一因であると同誌は指摘。

今年３月以来、国内メディアは相次ぎ、「中国には使用されず空室となっている物件が６４５０万件ある」と報道し、中国の不動産バブル化はすでにピークに達しているとの意見を出してきた。これがうわさとなったきっかけは、中国最大の電力供給会社・国家電網公司が全国６６０の都市で行った調査結果によると、連続６カ月間電気利用メーターが「０」となっている住宅が全国で約６４５０万件あると、メディアに報道されたこと。

一方、一部の専門家は三つの理由からこのうわさを否定している。一つ目は国家電網公司のある関係者によると、現在全国のスマートメーターは数百万個しかないため「６４５０万件」との調査結果につながることはありえないという。二つ目は不動産改革が１０年進んできたが、不動産企業が開発した住宅竣工件数は３３００万件に止まっている。三つ目は、統計によると、２００８年中国の都市部住民が２件目の住宅を所有する比率は９．５％で、２３２０万件となっているが、そのうちの半分が賃貸に使われているという。