有権者による人民代表罷免要求、却下される　専門家「現制度では難しい」＝中国

【大紀元日本8月22日】市民所有の土地を不法に占有したとして、中国浙江省杭州市下城区の住民らが、同区選出の趙之毅人民代表に対する罷免要求を提出したが、同区人民代表常務委員会は１９日、有権者らの要求を却下した。有権者からの罷免要求は中国国内ではきわめて異例なことで、注目を集めている。

罷免要求を提出したのは、同区の有権者６４人。趙之毅人民代表が会長を務める会社が４０数年にわたり、有権者の一人が所有する土地を不法に占有していると有権者らは主張した。同有権者は杭州市政府が発行した所有証書を保有しているという。

これまでも裁判所に訴え、裁判所は差し押さえの決定を出したものの、趙代表は人民代表の地位を利用し、裁判所に圧力をかけるなど差し押さえを回避してきたとして、有権者らは同区人民代表常務委員会に罷免要求を提出した。

同区人民代表常務委員会は、６４人のうち同区在住有権者は法律が定めた５０人に達しておらず、罷免の理由が不十分だとして、罷免要求を退けた。

中国社会科学院法学所研究員で、中国法学会憲法学研究会副会長の莫紀宏氏は、現行制度では、有権者が罷免を要求できるものの、その理由の成立を判断するのは人民代表委員であるため、罷免の主導権は有権者にないと述べ、現段階では人民代表への監督を実現しがたいと指摘した。

これまで、人民代表に対する罷免は政府からなされる場合が多く、民間からの罷免要求は極めて珍しい。