米社、中国・内モンゴルでの太陽光発電所建設に落とし穴
【大紀元日本8月27日】昨秋、太陽電池メーカー大手の米ファーストソーラー社が、中国・内モンゴル自治区オルドス市に発電容量２００万kWの世界最大級の太陽光発電所を建設すると発表。オバマ大統領が中国訪問の際に達した米中合意の最重要項目であり、２０１０年６月までに着工する予定だったが、合意から１年近く経った現在、プロジェクトは停滞状態で、地元企業に入札の旨が伝えられた。 ワシントンポストが８月１３日付けの記事で、このプロジェクトを、中国市場への参入を試みる米国企業が直面する落とし穴を警告する一例としている。
昨年の発表時には、米国企業がアジアで急成長する代替エネルギー市場に参入する大型プロジェクトとして注目されたが、中国側のライバル企業が公に不満を示した。今年６月１日の予定着工時期になっても何も起こらず、内モンゴルの政府高官が、プロジェクトを公開入札とする予定だと発表した。
了解覚え書きに記載された今回の契約は、中国政府がオバマ政権を支えていることを示すための｢見本｣に過ぎなかったと、業界に精通する多くの者が語る。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。