中国 科学研究費の配分に人脈優先 学者が批判
【大紀元日本9月7日】中国の名門大学北京大学と清華大学の二人の教授が最近、米国著名な英文誌「サイエンス」(米国科学促進会主宰)に文章を発表し、中国の現行の科学研究費の配分体制を厳しく批判している。
文章を発表した清華大学生命科学院院長・施一公教授と北京大学生命科学院院長・饒毅教授は、政府の科学研究費の投入は年20%超の割合で増え続けているが、科学研究の体制には深刻な問題が存在しているため、中国の創造力が抑制されていると述べている。
両氏の文章によると、中国政府は大型の研究開発プロジェクトに、何千万元から何億元の研究費用を投入する場合がしばしばあるが、この研究費を取得するシステムは学識経験や研究能力の優劣とそれほど関係がなく、それよりも肝心なのは「関連の官員と学閥科学者との人脈だ」と指摘している。
関連記事
中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動
中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている
台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった