評論：尖閣諸島での接触事件　うやむやのうちに終了か

【大紀元日本9月14日】９月７日、日中両国がお互いに領有権を主張している尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で、日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁船との接触事件が起きた。中国の報道によれば、中国漁船が中国の領海で操業している際に日本側から不法に拘留されたというが、日本では、中国の漁船が日本の領海に侵入して操業し、海保巡視船からの警告に従わなかったばかりでなく、２隻の巡視船に衝突したため、関連の法律に則って船長を逮捕したとされている。

事件当日、中国外務省報道官・姜瑜氏は記者会見で「深刻な懸念を抱いている」との中国政府の立場を示し、尖閣諸島の領有権をふたたび強調した。その後、中国の反応が次第にエスカレートしていった。日本は「荒唐無稽」「不法」などといった外交辞令を述べつつ、４回も駐北京日本大使を呼んで厳重抗議し、逮捕された船長を無条件に釈放するよう要求した。

一方、日本側は、反応や表現は穏やかながら、強い態度を見せている。日本外務省アジア太平洋局審議官・北野充氏も、事件当日、駐日本中国公使を呼んで、尖閣諸島の領有権を強調した。不法に日本の領海に侵入して漁を行った中国漁船を取り調べるのは、日本の法律に則って行ったことであるとし、本事件の発生について遺憾の意を伝えたという。菅首相も、尖閣諸島は日本の領土であるため、日本がこの事件に対処するのは基本的な原則だとしている。そして仙谷内閣官房長官は国内に冷静を保つよう呼びかけながら、日本の法律に従って厳正に事件に対応すると強調している。