一人っ子政策の緩和を実施予定
【大紀元日本9月15日】進む高齢化と更なる労働力の必要性から、中国政府は２０年以上施行して来た一人っ子政策の緩和を検討している。
米紙USAトゥデイは１０日、中国政府は２０１１年に出生率の低い５つの省で一人っ子政策の緩和を試行する見込みだと、政策担当者に近い統計学者の話として伝えた。氏の話によると、夫婦のどちらかが兄弟のいない一人っ子ならば、その夫婦は第二子をもうける事ができ、政策緩和は北京と上海、その他の省では２０１２年に試行に入り、１３年あるいは１４年には全国的に実施される予定だという。
一夫婦で一人の子供しかもうけることが許されない、一人っ子政策が施行されて以降、中国では、強制堕胎や、卵管結紮など体に負荷の大きい避妊手術の強制、「超生（制限以上に出産）」に対する罰金などが社会問題となっている。
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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。