ヘリ搭載型の漁業監視船、南沙諸島に配置 中国で最大 航続能力6千海里

【大紀元日本10月2日】中国の最先端と称される漁業監視船漁政310」の完成披露式典が9月29日、広東省湛江市で行われた。同船は南沙諸島(スプラトリー諸島)の周辺海域の警備を担当するという。

中国国営通信社の報道によると、この2500トン級の漁業監視船は、全長108メートル、幅14メートル、最大速度22海里、最大航海持続能力6千海里、最長航海持続時間60日である。Z-9A型ヘリコプターを搭載するほか、水上のブロードバンド衛星通信システム、光電追跡システム、海上赤外線映像装置などを設置する。

南沙諸島は海洋・海底資源の埋蔵が推定されているため、現在、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアがそれぞれ領有権を主張している。同漁業監視船は南沙諸島と専属経済水域、西南中沙、北部湾(ドンキンわん)の漁業監視と突発事件への緊急対応を担当すると公表されている。

(翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明