温発言「人民元変動相場制は世界に災い」の検証　

【大紀元日本10月15日】人民元の為替レートが過小評価されているとの国際社会からの批判に対して、中国の温家宝首相は先週、ベルギーで開催された欧州連合（EU)首脳とのビジネス会合において、「人民元変動相場制を採れば、中国経済だけではなく、世界経済にも災難をもたらす」と述べた。また、温首相は「多くの中国輸出企業の収益率は２％～３％しかないため、高くても５％に止まる。もし、人民元が一気に２０％～４０％切り上げられると、中国輸出企業の多くが倒産し、労働者が失業し、社会も安定し難くなる」と指摘した。

米国サウスカロライナ大学の謝田教授は「人民元の大幅な切り上げは中国輸出に大きな打撃を与えることは言うまでもないことだ。しかし、人民元切り上げ問題自体は、中国共産党政権が過去２０～３０年間に経済を発展する過程において、輸出企業を保護する目的で、対主要通貨の元の為替レートを故意に低い水準（元安）に抑えていた結果だ」とし、「もし、人民元が十数年前から、正常な市場需要に応じて徐々に上昇していれば、中国の輸出企業が現在のように倒産の危機に陥る、という問題は現れなかっただろう。実際に、この問題は中国当局の輸出主導政策および輸出による外貨獲得政策によって引き起こされたものだ」と述べた。

また在米の中国経済評論家の簡天倫氏は「今年１～７月の輸出統計からみると、中国の平均輸出の伸び率は３５．２％で、７月単月の伸び率は３８％を上回った。もし収益がなければ、あるいは輸出の収益が国内での販売収益より低ければ、企業は輸出しない。温首相が輸出企業の収益が非常に低いということが真実であれば、これは人民元が非常に過小評価されているため企業に利益をもたらすことができないという重要な問題が実証できる」と分析する。簡氏は過去３０年間の元安のおかげで、輸出企業の収益が他の業界よりもかなり高かったため、輸出企業はこれまで中国経済のけん引的な役割を果たしてきたと指摘した。