宗教を消滅するための中国宗教局

【大紀元日本10月18日】中国国家宗教局の局長王作安は先日、訪問先の台北で、台湾法輪大法学会から台湾高等検察署に「集団絶滅」と「民権公約違反」の罪で告訴された。中国共産党当局の法輪功迫害を、王作安が直接計画し、積極的に参与してきたことが理由である。

筆者は、王作安の台湾訪問スケジュールの中に、台湾のローマカトリック司教・単国璽氏への表敬訪問があることを知った。単司教と面識があったので、キリスト教の慈愛と公儀に基づき、王作安と面会した際にはぜひ法輪功への迫害を中止せよと求めるよう、手紙を書いた。

思いがけず、その後、単司教から電話が入った。尊敬する単司教は、わたしからの手紙を受け取った後、王作安と面会した際に宗教信仰への迫害を中止するよう求めたことを私に伝えてくれた。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。