中国不動産バブル、多数の利益集団が決め手 崩壊のカウントダウン＝独立経済評論家
【大紀元日本11月2日】「ある研究レポートによると、北京市の初めて住宅を購入した人の平均年齢が２７歳まで下がった。市場がすべて買い勢力に占められていることや、住宅を購入すべきでない人が住宅を購入したことを意味する。これは中国の不動産市場に関心のある人々にある信号を送っている。今まだ高い価格水準に維持しようと必死になっている中国不動産市場が今後直面するのは、長期的な恐ろしい暴落局面だ」。
上述は、中国国内独立経済評論家の袁剣氏が最近、「中国不動産市場を左右する利益集団が崩壊しはじめている」と題する評論記事で呈示した観点。同記事では中国の不動産について、バブル拡大原因やバブル拡大を助長した利益集団を分析し、不動産バブルにおける中国政府の複雑かつ曖昧な立場を示している。さらに、政府の金融政策の転換で今後の不動産市場の下落相場を警告したなど、中国国内のネット上で注目を集めている。
同記事の観点をいくつか紹介する。
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