中国：国勢調査スタート 正確さが課題 専門家「歯ブラシの数から推定」
【大紀元日本11月3日】１１月１日から中国で第６回国勢調査が正式に始まった。調査員６５０万人が４億世帯を訪れる予定になっており、１０年に一度の調査は今後の経済政策や社会保障政策を打ち出すための重要資料と位置づけられている。
一方、人口の流動性とプライバシーやセキュリティー意識の向上から、正確さが今回の調査の最重要課題となっている。
「流動人口の調査が最大の困難」と国家統計局の幹部は言う。「推定２億人いる出稼ぎ労働者は、不法に都市部に居住している場合が多く、不法居住が発覚すると処罰されるため、彼らは国勢調査を避けようとしている」と指摘した。
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中国北京市では4日、当局の諮問機関にあたる中国人民政治協商会議（政協）が開幕された。中国メディアによると、政協の男性委員は会議で、少子化の対策として30歳以上の未婚女性の出産を認めることを提案した。
中国国家統計局は17日、2021年の全国出生数は1062万人で、5年連続の減少と発表した。また、昨年の出生率（人口1000人当たりの出生数を示す比率）は7.52人と1949年の共産党政権樹立以来の最低水準を記録した。
近年、中国の少子化問題は深刻になる一方のようだ。地方政府はこのほど、子育ての負担を軽減するとして優遇融資策を相次ぎ打ち出した。中国では初の試みとみられる。
中国は日本よりもはるかに深刻な少子化に直面している。中国共産党政権は7月20日、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認める方針を打ち出したのに続き、出産を奨励するさまざまな政策を導入する文書を正式に発表した。中国共産党（中共）は、急速に進む少子高齢化による経済成長鈍化などへの危機感を抱き、産児制限を緩和する方針だ。