中国人男性、白人老人に変装しカナダへ亡命 弁護士、親中メディアの取材禁止要請

【大紀元日本11月11日】ことの発端はまるでハリウッド映画のようだった。10月29日、香港発バンクーバー行きの旅客機に、20代の中国人男性が精巧なシリコン製マスクをかぶり、年配の白人男性に変装して搭乗したが、変装を怠った若々しい手指から見破られてしまい、到着したバンクーバー空港でカナダ当局に身柄を拘束された。

男性はその後、難民としての保護を求めた。11月9日に行われた審問で、男性側の弁護士は、報道陣、特に3つの海外中国語メディアの傍聴を禁じるよう申し入れた。中共政権の海外メディアへの浸透が浮き彫りとなり、カナダ国内で注目されている。

3つの海外中国語メディアとは、香港資本の「星島日報」「明報」、台湾資本の「世界日報」。本紙の取材を受けた男性側の弁護士ダン・マクレオード氏は、審問の録音が中国当局に渡ることを懸念し、「すべてのメディアの傍聴禁止を要請する。特に親中共のメディアの傍聴を禁止すべきだ」と主張した。

共産党政権が海外中国語メディアに浸透していることに関して、マクレオード氏はカナダ国内の報道で知ったという。「報道された内容だけではない。星島グループのウェブサイトによると、同社の上層部の1人か2人は、中国当局の最高レベルの組織・全国政治協商会議の委員でもある」とマクレオード氏は危惧を示した。

また、「明報」を買収したマレーシアの華僑で建材業界の権力者・張暁卿氏は、北京との親交が厚く、中国と多くの取り引きをしている、とマクレオード氏は言及した。

「これらのメディアに審問の電子データが渡ると、香港などにある本社が簡単にアクセスできるようになる。カナダ難民局の禁止令は国外では効力がないので、データは中共と親しい上層部を通じて、当局に伝わる可能性がある」とマクレオード氏は指摘した。

カナダ全国紙「グローブ・アンド・メール」10日の報道によると、マクレオード氏はこれらの3つのメディアが「中国政府の影響を受けている」として、男性の個人情報が中国当局に渡らないように配慮しているという。情報の流出により身元が判明、難民認定されない場合、本人と家族の安全が脅かされる恐れがあるからだ。

マクレオード氏が名指した3つの海外中国語メディアは、「独立系メディア」と自称し、中共の影響を受けていないと主張している。これに関してマクレオード氏は、「記者自身が影響を受けているかどうかは問題ではない。問題は上層部が影響を受けているかである。報道内容の決定権があるのは上層部だから」と反論した。

(バンクーバー記者・邱晨/翻訳編集・張凛音)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明