外国人による不動産購入を制限 専門家「効果は限定的」＝中国
【大紀元日本11月17日】中国政府は外資企業と外国人による不動産投資を制限する措置を発表した。専門家は、海外からの投資目的の資金（ホットマネー）の流入防止とインフレ対策だと見ており、「効果は限定的」だとしている。
中国国家外貨管理局と住宅都市農村建設部は１５日、外国人は中国国内で居住用住宅１軒の購入しか認められず、外資企業は会社登記の所在地でオフィス用物件だけを購入できると発表した。
ムーディーズ経済サイトの中国人アナリスト・成旭氏はVOAの取材に対して、同措置はホットマネーの流入を防止し、インフレを抑制するために講じられたものと見ており、「今後しばらの間、インフレが深刻化するため、利上げの可能性が十分ある。利上げとなると、投資マネーが不動産市場に流入する恐れがある」と述べた。
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