米国務省年次報告書 中国での法輪功迫害に重大関心
【大紀元日本11月21日】米国国務省は17日、世界各国の宗教の自由をめぐる年次報告書を公表した。中国やミャンマー、イラン、北朝鮮など8つの国家を「特別な関心を払うべき国家」とし、これらの国での宗教自由の現状への懸念を表明した。中国については、気功「法輪功」に対する迫害を重点的に取り上げている。
１９９９年７月以来の当局による弾圧では、１０万人以上が思想改造の労働キャンプに送られ、法輪功の学習者を代理する弁護士への迫害、重大行事やイベントの際の学習者への拘束を強め、法輪功学習者を監視して当局に告発する市民には奨励金を与えるなど、数々の迫害事実が同報告書で言及されている。
10万人の学習者に強制労働処分
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