米政府の電子メール、中国に流出

【大紀元日本11月24日】中国の国営通信会社が今年４月、米政府の電子メールを大量にハイジャックしていたことが判明した。これらのデータから重要な情報を入手し、ウイルスやニセのメッセージを送信することで、米政府の通信ネットワークにさらに深く侵入することが可能だという。

米政府の政策諮問機関である「米中経済安保調査委員会」が、１１月１７日に発表した年次報告書で、サイバー攻撃に関する情報が記載されており、同日の記者会見で取り上げられた。「今年４月、中国のインターネットサービスプロバイダ（IPS)が、米国のネットワークに無断でアクセスし、上院、国防長官の事務所など、多数の政府サイトに影響が及んだ」と同委員会の副議長キャロライン・バーソロミュー（Carolyn Bartholomew) 氏が記者会見の席で読み上げた。

データ流出は１８分間継続。４月８日、中国の小さなISP企業が、中国の自社ネットワークを通してトラフィック（データの流れ）を誘導する操作を行った。ワシントン・タイムズ紙によると、この操作をチャイナ・テレコムが受け、情報が世界のウェブに伝播された。

同委員会の委員で、中国事情のスペシャリストで諜報専門家でもあるラリー・ウォーゼル（Larry Wortzel)氏は、｢軍務全て、連邦政府、議会周辺など、文字通り多くのインターネット上のデータの流れが…チャイナ・テレコムのサーバーを通して…流出した｣と解説。

記者会見で本紙記者の質問に対して「中国に流出したデータがどのように用いられたかは見当がつかない」とウォーゼル氏は答えた。


ウォーゼル氏も記者会見の進行役の二人の高官も、中国の中央政権がデータを流出させたことは実証されていないという姿勢は維持したが、ウォーゼル氏は下記のような可能性を述べている。

「ネット上の様々なメールアドレスを、諜報に精通しているものが入手した場合、『来週の打ち合わせのスライドです。ご意見をお聞かせください』というメッセージを特定の個人から発信したように見せかけ、添付ファイルにウイルスを設定すれば、システム全体にウイルスが侵入することになります」


中共が関わったという証拠はなく、用途も不明、という米国側のスタンスを維持しながらも、ウォーゼル氏は「米国防省と連邦政府のデータの流れに関心を抱くのは誰かと考えてみました。恐らく上海大学の学生ではないでしょうね」と意味深長にコメントした。