中国の「差別的」貿易政策 米議会が批判
【大紀元日本12月8日】米国議会の政策諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が１１月に、今年度の年度報告書を議会へ提出。今年度８月までの８ヶ月間の対中国の貿易赤字額は１,７３４億ドルに達し、前年同期比２０.６％増だったという。
報告書によると、米国の貿易赤字額は全体として下降する傾向にあるものの、対中国貿易赤字額は依然として四割以上を占めている。米国は一連の双務的、多角的交渉を繰り返してきたが、中国の「差別的」貿易政策の改善に功を奏することはなかったという。
一方、報告書は同時に、中国による巨額な米国債保有に対しては憂慮の必要はないという見解を示している。
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