中国中央企業、四兆元を超す海外資産 巨額損失 国内経済紙：「氷山の一角だけ」
【大紀元日本12月12日】中国国務院に直属する大型国有企業（中央企業）が、海外で所有する資産額は四兆元（約５０兆円）を超えている。しかし投資の失敗、横領・着服により巨額な損失を計上する事件が次々と発覚され、中央政府は国有資産の海外投資管理に警鐘を鳴らしている。
８月に発表された「国務院国有資産監督管理委員会２００９年度 回顧」によると、中央企業の海外資産総額は４兆１５３億元（約５２兆６,０００億円）に達した。中央企業の総資産額の約２０％にあたる。
しかし、中央企業の海外投資は、国有株の企業責任者が代理保有する形をとっており、民間形式の投資が多い。管理体制が未整備のままで巨額の海外投資が行われる中、不正操作、不当経営、横領・着服事件などが後を絶えない。巨額の海外投資による損失事件に対し、国務院の国有資産監督管理委員会（国資委）は海外資産の管理が急務だと警告している。
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