「影響力ある人物100人」に人権活動家 肝試しの広東紙、内部粛清へ

【大紀元日本12月16日】知識人を読者層とする広東省の地元紙「時代週報」はこのほど、中国当局から内部粛清を命じられた。12月13日に報道した「当世で最も影響力のある人物100人」に、人権擁護者や民主活動家が選ばれていたためである。発行された新聞の大半は回収され、公式サイトの関連報道も削除された。

香港紙「リンゴ日報」によると、広東省メディアを管制する同省宣伝部のトップは、外部からの注目を避けるため、今回の内部粛清は控えめに行うことや、新聞の発行を中止しないことなどを指示している。

同紙の発行部数は約3万部で、主要読者層は現地の知識人やサラリーマン。内部関係者によれば、今回の内部粛清は主に同紙の経営陣を対象とする。関係者は当局に抗議するため、集団辞職も辞さない構えだという。

問題の報道に関わった一人の編集者によると、報道が出された当日は北京の最高指導部は気づかなかった。国外メディアの報道によって問題が表面化し、中央宣伝部の怒りを買ってしまったという。

ランキングにリストアップされた趙連海さんは、新生児用粉ミルクのメラミン混入事件の被害者の父親である。被害者への補償問題や、事件原因の究明などを訴えて、集団訴訟を発起させた一人である。今年11月、北京市裁判所は、社会秩序を騒乱した罪で、趙さんに有罪判決を下し、懲役刑2年半を言い渡したばかり。

もう一人の入選者・姚立法さんは民主選挙の制度を推奨し、幹部の汚職問題などを暴露し続けている民主活動家である。入選に感謝の意を表しながら、同氏は次のように語っている。「実生活で奮闘する中で、様々な厳しい困難に直面するが、絶対に自分の信念を捨てない。憲政や法制、民主、人権のある社会がそれほど遠い目標でないことは、はっきりしている」

(記者・駱亜、翻訳編集・叶子)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明