中国の「食」が直面する厳しい挑戦
【大紀元日本12月31日】１２月２３日に中国訪問を終えた、国連のオリビエ・デシューター氏（食糧権利の特別報告官）によると、現在中国は耕地面積の減少や退化により、現有の農業生産能力の維持が厳しい状況に直面している。同氏はさらに、中国における「食の権利」を保障する「言論の権利」の欠如に懸念を示した。米VOAが伝えた。
ここ数十年、中国は世界人口の５分の１の食糧をまかなってきたが、近年の都市化や工業化、植林の展開や自然災害の影響により１９９７年以来、すでに８２０万ヘクタールの耕地を失ったと同氏は指摘している。現在、中国の３７％の土地は退化し、一人当たり使用できる土地の面積は世界水準の４０％ほどでしかない。その上、過度の化学肥料の使用、汚染、干ばつなどの要因により、土壌の質は低下する一方だという。
ワシントンD.C.のワールドウォッチ研究所のダニエル・ニーレンバーグ研究員はVOAの取材に応じた際、デシューター氏の憂慮に同調した。ニーレンバーグ氏は、中国の食糧生産の増加は雑交種子、無機化学肥料の使用、機械化農業や農場の工場化などの｢緑の革命｣技術を取り入れたためだとする一方、数十年の使用と共に、これらの「緑の革命」による生産は日に日に下降していると指摘している。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。