台湾への経済政策の条件、「１つの中国」堅持＝中国側が警告

【大紀元日本1月18日】中国の海峡両岸関係協会（海協会）・陳云林会長は先週北京で、「台湾独立への反対がなくなり『一つの中国』問題が合意に達したこと（九二共識）を守り続けられなくなった場合、中国側の台湾に対するこれまでの経済政策を、全て改めることになる」と、政治に支配される両岸の経済関係を提起し強調した。１５日付の聯合早報が伝えた。

同報道によると、陳会長は、北京で台湾企業連合会・郭山輝会長一行と会食した際にこの話を切り出したという。同氏はさらに「大陸が台湾に対して取っているすべての政策・決定、すべての思慮、すべての動きはみな『両岸和平』のため」だと表明し、「さもなければ、危険な境地に陥るだろう」と台湾独立の動きに釘を刺した。また「今後の執政も今の政策を無条件に継続させるほど簡単なことではない」と中国の台湾政策はあくまでも「1つの中国」という条件の上で成り立っていることを示唆した。

一方、その少し前に、台湾の馬英九政権が「九二共識」を繰り返したばかりだった。両者が短い間に相次いで同じことを提起したことは、馬政権と中国当局の馴れ合い政治の表れだ、と野党の民進党は指摘し、中国側が台湾に経済「譲歩」政策を遂行する前提は、「中華民国」を消滅させることだとみている。