中国農業省、輸入粉ミルクを「暴利」と批判 民間紙反論「赤ちゃんに毒を与えられない」

【大紀元日本1月24日】中国広播ネットがこのほど、「農業省:輸入粉ミルクが中国市場を脅かし暴利を得ている」と題する文章を発表し、輸入粉ミルクの「害」について多方面から論じたが、記事が掲載されて以来、民間紙やネットユーザーから多くの反論が寄せられている。

同記事は農業省乳業管理室の馬瑩・副主任の話として、昨年1月から11月までの間、粉ミルク輸入総量が史上最高の37.06万トンに達し、市場の占有率は国産粉ミルクと同等になったという。08年の毒粉ミルク事件前までは、国産品の市場占有率が60%だったが、輸入量の増加にともない、今年は国産品市場はさらに「輸入品に侵食される」と予測した。

馬瑩氏によれば、輸入品は国産粉ミルク産業を「脆弱」にさせ、それを中国消費者が不当に高く買わされたため、輸入粉ミルクは中国市場で「暴利」を得ているのだという。また、10万トンの粉ミルクの輸入が増えれば、85万トンの生鮮牛乳の需要が減り、それによって34万頭の乳牛の需要がなくなり、34万人の就職に響くとの計算もなされていた。

農業省の輸入粉ミルクに対する警戒論について、多くの民間紙は反旗を翻した。新京報は「我々も輸入品に囲まれたくはないが、国内メーカーはどうも頼りに出来ない。子ども達は幾度も被害者になっているのではないか」と批判し、「中国には貧乏人が多い。高い輸入品は買えないから、やむを得ず国産品を買っている。もし中国人がもう少し金持ちになれば、輸入品は今の50%を遥かに超えるだろう」と指摘した。

青年時報も「メラミン事件が中国人の堪忍袋の緒を切り、国産品への信用を喪失させた。大人が食べるものなら、地溝油でもカビ米でも、どうせ毒の入っていないものなどないから我慢もするが、生まれたばかりの赤ちゃんに毒を与える訳にはいかないのだ。輸入粉ミルクは確かに暴利を得ているかもしれない。しかし、輸入粉ミルクは国産品よりは確実に安全だ。父母にしてみれば、安全ならば、高くてもそれを選ぶのは当たり前ではないか」との論説を載せた。

ネットユーザーも一斉に反論し始めた。「輸入粉ミルクは金は取るが命はとらぬ、国産粉ミルクは金は取らぬが命を取る。さて、あなたはどっちを選ぶだろう」「メラミン入りの粉ミルクこそ『暴利』を狙ったのではないか」「愛国は愛国産を意味しない」「廃棄されているはずの粉ミルクは形を変えて依然として市場を彷徨う。誰があえて国産粉ミルク産業を本気で信用するのか」と批判の声が飛びかっている。

(翻訳編集・張凛音)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明