司法に行政が介入　弁護士の資格剥奪、昨年１５８件＝北京

【大紀元日本1月25日】北京では昨年、１５８人の弁護士が当局から弁護士の資格を取り上げられた。一部の弁護士は、多発する強制立ち退きなどの人権案件が地方行政と衝突する場合、案件を取り扱う弁護士が不当に扱われ、行政の圧力で資格を失うことがあると指摘している。

ラジオ自由アジア（RFA）の報道によると、強制立ち退きや群衆の抗議事件のために弁護する弁護士は、地方独自に定めた関連法規に疑問を投げかけ対抗する場合がある。このような案件にかかわる弁護士は多くの難儀に遭遇し、司法当局は行政介入の圧力で不当に弁護士の資格を取り上げるケースがあるという。また、敏感な案件で弁護士自身が行動の自由を制限され、毎年の弁護士協会主催の審査・登録に出向くことができない場合も、資格が取り上げられるケースがある。

実際、法輪功を学んだとの理由で昨年６月に強制労働収容所に拘束された宋美英・弁護士は、北京市司法局から弁護士資格を剥奪されたことが１９日に司法局の通告で分かった。理由は会員登録を行わなかったからだという。これに対し、法輪功学習者の弁護をしたことで弁護士資格が剥奪された唐吉田氏はRFAに対し、「これは事実上、司法局と弁護士協会が行政の圧力に屈した結果だ」と指摘。中国では、強制労働収容所に拘束される弁護士の資格が剥奪される法律はないと同氏は証言する。

北京中銀弁護士事務所の董氏は、「弁護士は国民の権益を守る者として、行政を監督する立場にあるが、監督される側の行政と対抗することも多い。中国では、監督される側の行政の干渉により、監督する側である弁護士の権限が制限され、発揮できなくなっている」と弁護士が直面する厳しい現状をRFAに語った。