金正恩氏、旧正月明けに単独訪中か

【大紀元日本1月28日】韓国の外交安保当局者は25日、北朝鮮の次期後継者・金正恩キム・ジョンウン)氏が旧正月連休明けの2月中旬に中国を単独訪問する可能性があると話した。一方、専門家は、金正恩氏訪中の真否はまだ確認できないが、2月中旬に予定される南北対話の前後がいいタイミングだとコメントしている。

26日付の韓国紙・中央日報によると、同外交安保当局者は、中朝間で進めてきた金正恩氏の訪中協議はすでに終了しているとの認識を示し、金正恩氏は旧正月後、「電撃的に」中国を訪れる可能性が大きいとみているが、国境地域の警護強化の動きはまだ見られないという。

昨年9月に金正日総書記の次期後継者として登場した金正恩氏の単独訪中が事実なら、北朝鮮の世襲の進展が速くなっていることを意味する、と中央日報は分析した。

また、韓国経済新聞も今月6日に、来月16日前後に金正恩氏訪中が実現されると報じている。同報道は政府消息筋の話として、北朝鮮は金正恩氏の訪中を積極的に推進しており、「中国の指導者と中朝経済協力について具体的に話し合い、自身の国際的知名度を上げる」ことが目的だと伝えている。中朝経済協力には中朝間鉄道・道路、両国のトマン川流域の開発が含まれる。

一方、韓国世宗研究所の中国研究センター主任・李泰桓氏は、中国紙・環球時報に対し、金正恩氏の訪中が事実なら2月中下旬がいいタイミングだと話した。その理由の1つは、北朝鮮は中国との経済協力で今の経済状況を早く打開したい思いがあること。もう1つは、2月11日に南北対話が再開されることがささやかれており、また、六カ国協議の再開への調整もはかられるなか、中朝指導者間の交流を双方とも望んでいる、と李主任は分析した。さらに、3月には中国で「両会」(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)が開かれるため、2月のタイミングを逃したら、次は3月下旬以降に延ばされることも、旧正月連休直後の訪中が望ましい理由の1つだと同氏は指摘する。

(翻訳編集・張凛音)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明