何清漣：なぜ、米国人は中国を「世界第一の経済大国」と見なすのか

【大紀元日本2月1日】米中両国の国民の、本国と相手国への認識を比較してみるのは、とても面白いことだ。米国人の中国に対する認識は往々にして、中国人の本国への認識と背反している。最近、調査機関Pew Research Center for the People & the Pressの調査結果によれば、「世界最強の経済大国はどの国」との質問に対して、４７％の米国人は中国と回答。米国が依然として世界一の経済大国であると回答した米国人は３１％にとどまった。

しかし、GDP世界第二位とされる新興経済大国で生きる中国人の大多数は、生活の質に不満を抱いている。生きる上でのプレッシャーが強過ぎて、将来は灰色だと思う人が少なくない。「人民論壇」誌の昨年１２月の調査によると、共産党幹部、エリート会社員、知識人層というグループ内でも、自分は社会の弱者層であると認識する人が約半数存在している。また中国が世界第二位の経済大国に成長したと騒がれた昨年、大多数の中国人は、生活の質が改善されたという実感がないという。中国政府系の環球時報による世論調査では、中国が超大国になったと認識する人は１２％にとどまっている。様々な面において、中国内では中国が世界第二位の大国になったという兆しが見受けられない。一方、中国人の米国に対する認識については、政権の高級幹部から中産階級の家庭まで、百手を尽くしても子女を米国に留学・移民させようとしている事実から、米国が自国より優れていると思っていることが裏付けられる。

中国を「世界最強の経済大国」とする米国人の認識に根拠はあるのだろうか。客観的にみると、まことに事実無根だ。米国の名目上のGDPは中国の約３倍であり、国民一人あたりでは中国の１１倍である。しかし、米国人はこれらの数値にあまり興味がないようだ。彼らが羨ましがっているのは中国の４．３％の失業率である。