韓国の「統一後核保有」めぐり、日中が論戦

【大紀元日本2月3日】１月２６日よりスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、同月３０日に閉幕した。その前日の２９日、朝鮮半島における南北統一後のシナリオが議題となり、中国や日本の外交専門家が激論を繰り広げた。その際、中国側は、統一後の韓国は日本には脅威になるが中国にとっては脅威ではないと主張した上で、「韓国による核兵器保有には反対しない」という見解を示した。

朝鮮日報の報道によると、中国側を代表して発言したのは、清華大学国際問題研究所所長・閻学通氏。同氏は、「南北統一後、韓国が核兵器を保有しても、中国など周辺国家にとって脅威にはならない」と示し、中国について言えば、既にロシア、インド、パキスタンなどの核保有国に囲まれていることから、韓国がそれに加わったとしても状況は変わらないと強調した。さらに同氏は、「北朝鮮は既に核兵器を保有している。従って、統一後の韓国が核兵器を保有するという現実は認めなければならない」と述べたという。

同氏はまた、朝鮮半島が韓国主導で統一されて韓国が核保有国になったとしても、核兵器を使用する可能性は、米国がそれを容認しないため、ありえないとの見解を示した。加えて、統一後、７千万人を超える人口と経済力を持つことになる韓国は、日本にとっては脅威になるかもしれないが、中国にとって脅威にはなり得ないと述べた。

閻氏のこのような発言に対して、日本から同会議に参加した川口順子元外相は、「朝鮮半島統一後、韓国が核兵器を持つことは容認できない。南北統一後の朝鮮半島には、核なき民主政府が樹立されなければならず、統一後の韓国が、決して核保有国にならないことを希望する」と反論した。

一方、韓国・延世大学の文正仁教授は、朝鮮半島の南北統一を「ゼロ和ゲーム」と見なしてはならないと主張。その上で同教授は、「韓国による統一後には、市場経済を導入すべきだ。それに伴って民主主義も実現されてゆき、日米などの国による経済共同体や安全保障体制にも参加するだろうから、脅威とはならず、互いに勝利できる関係になるはずだ」との見解を述べた。