米政府委、中国通信機器メーカーに取得技術の売却要求　注視されるオバマ決断

【大紀元日本2月18日】中国の通信機器最大手「華為技術」は、米下院の外国投資委員会（CFIUS）から昨年買収した３リーフ・システムズの技術を売却するよう求められたことを明らかにし、同社はこの要求に応じないと説明している。これを受けてオバマ米大統領は、華為技術を支持するか、CFIUSに従うか、最終決定を下すことを迫られている。英BBC（中国語版）が１５日に報じた。

華為技術は、自社が昨年５月に取得した３リーフ・システムズの技術資産を手放せば、自社イメージと企業の信用に「深刻な損害をもたらす」としている。

一方、華為技術がCFIUSの通達を拒否する行動は「前代未聞」と多くの専門家は指摘する。これまでは通常、企業側は通達に従っていきたという。

今回の華為技術の通達拒否を受け、オバマ大統領は１５点xun_ﾈ内にどちらを支持するかを決断しなければならない。英紙フィナンシャル・タイムズは弁護士らの見解として、オバマ大統領はCFIUCの決定を堅持する可能性が高いと報じている。

華為技術は２３年前に創業。創始者の任正非氏は人民解放軍のエンジニアだったことなどから、中国軍部とのつながりが指摘されてきたが、同社は一貫して軍部との関係を否認してきた。

外国メーカーによる通信インフラへの接続は国家安全保障にとって危険であるという理由から、米政府は華為技術の対米進出を警戒してきた。２００８年の華為による３Com社買収は米議会の反発でストップがかかった。２００９年には華為製品を導入しようとしたAT&Tが米国家安全保障局から警告を受けたという。今回もCFIUSによる売却勧告のほか、米下院議員５人が米国商務省と財務省の長官宛に書簡を提出し、華為技術は「中国人民解放軍、タリバン、イラン軍とのつながりがある」と報告した。

なお、同社の進出を警戒しているのは米国のみならず、英、豪、印も同社の自国内での営業を規制している。日本市場については、２００７年６月の日経エレクトロニクスが「イー・モバイルがHSDPA基地局を調達した中国の通信機器メーカー」として紹介している。