中国アリババ、不正取引１０００社超す 信用にダメージ
【大紀元日本2月23日】中国の電子商取引最大手のアリババ・ドット・コムは２１日、昨年１年間に同社が運営するサイトに登録されていた１１０７社の物品販売企業の利用を取り消した、と発表した。理由は、サイト上の不正取引で顧客に損害を与え、苦情が相次いだためだ。同社の最高経営責任者（CEO）の衛哲氏と最高執行責任者（COO）の李旭暉氏は責任を取って同日に辞任し、１００人近い従業員が今後、懲戒・免職される。中国国内メディア各社が報じた。
２２日付けの広州日報によると、同サイトにおける不正取引は２００９年にも発覚しており、全登録数の１．１％を占める１２１９軒の販売業者が摘発された。今回発覚した１１０７軒は登録数の０．８％にあたり、現在、これらの企業の商品紹介ページはすべて閉鎖されている。取引詐欺事件については司法機関にも報告しているという。
今回の社内調査で、アリババの従業員が自身の実績と収入をアップさせるため、詐欺の疑いのある企業に対しての調査を、故意または怠慢により、おろそかにしていたことが明らかになった。同社は、１００人近い従業員を会社の就業規則に則り懲戒・免職処分すると発表した。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。