中国の原子力基本法、いまだ未整備 高まる懸念
【大紀元日本3月17日】福島第１原発の事故を受け、中国では、原子力の安全管理に関する基本法が長期にわたって未整備である、と国内の専門家から懸念の声が上がっている。１５日付の中国紙・２１世紀経済報道が伝えた。
「原子力基本法となる『原子力法』が制定されていれば、中国の原発は今のような野放し状態にはなっていないだろう」と、原発専門家の指摘を報道しており、同専門家はさらに、中国では数多くの規定や法規を制定したにもかかわらず、基本となる法律の欠如で、多くの根本的な問題が解決できていないと述べている。
また、環境保護局（省）の原子力安全管理部署の陳金元・監査員は、「すべての発展国とほとんどの途上国に『原子力法』や『核安全法』が存在しているのに、国際原子力機構（IAEA）のメンバーになった中国は、原子力安全と放射線安全に関する法律が空白のままだ」と懸念を示した。これらの法律の未整備は、国際社会に中国の原子力の安全管理への不信感を招いているとの見解も述べた。
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