中国大使館、被災地の滞在者に帰国勧告　原発による放射能の放出を受けて

【大紀元日本3月17日】東北地方太平洋大地震で被災した福島第１原発の不安定な状況を受け、在日中国大使館は３月１５日、甚大な被害を受けた宮城、福島、茨城、岩手4県に滞在している中国人に対し、被災地から離れるよう緊急通達を出し、帰国の手配を進めている。中国新聞網が伝えた。

中国大使館と新潟総領事館は大型バスで帰国希望者を成田空港と新潟空港へ移送後、帰国させる方針。報道によると、通達が出された４、５時間後、数百人が指定集合場所に集まり、すでに１２００人が被災地から脱出したという。中国大使館は今後、帰国希望者はさらに増える見通しとしている。

一方、香港政府は福島県周辺の各地から相次ぎ放射線が検出されたという事態を重く見て、３月１５日に福島県のほか、宮城、茨城、岩手各県への渡航勧告に関する警告レベルを最高の黒色警告に引き上げた。

東京は福島原発と２４０キロ離れているため、黒色に次ぐ赤色警告に据え置きされたという。

また、香港空港では１６日より日本からの旅行者に対して放射能検査を行っている。香港の各旅行会社は、３月末まで出発予定の日本旅行ツアーを全部取り消す方針を決めた。