「フクシマ50勇士」に巨額の寄付金 台湾企業家から

【大紀元日本3月19日】福島第一原発に作業員50人が残り、危険を冒して作業を行っている。東日本の地震や福島原発事故が世界で広く報道されている中、原発作業員の行動が注目を集めている。欧米メディアはこの50人を「英雄フクシマ50」と称賛し、台湾では「フクシマ50勇士」と呼ばれている。 18日に台湾で開かれた日本大地震への寄付金イベントで、匿名の企業家が50人の作業員の家族に総額5000万台湾ドル(約1億3千万円)を寄付した。

台湾中央通信社の報道によると、日本の震災への寄付金を集めるために、中華民国赤十字やメディア数社、台湾の芸能界が合同で18日夜、「希望を信じるFight&Smile」をテーマにしたイベントを開催。馬総統夫妻も参加し、オペレーターとして電話で寄付金を受け付けた。難にあった友人を全力で助けることが人間としての基本であると馬総統は話した。

同イベントで集められた寄付金は1億5千万台湾ドルを超えているという。複数の企業から多くの寄付金が寄せられたほか、芸能人の王力宏(ワン・リーホン)も200万台湾ドルを寄付している。また、ある匿名の企業家は福島原発の作業員50人の家族あてに、5000万台湾ドルを寄付した。

(翻訳編集・趙莫佳)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明