IBM中国現地法人、組織ぐるみの贈賄 罰金１千万ドル
【大紀元日本3月28日】米IBM社の中国完全子会社２社による、取引先の中国国有企業への組織的な贈賄事件がこのほど米国で公表された。米連邦裁判所の資料によれば、IBM社はすでにこの件で、１千万ドルの罰金を支払って、米証券取引委員会（SEC）と和解することで合意した。
米証券取引委員会（SEC）の報告書によると、IBM（中国）投資有限公司とIBM全球服務（中国）有限公司の２人の主要管理者と１００人以上の社員が同贈賄事件に関与していた。
SECの訴状によれば、１９９８年から２００９年まで、IBMは中国と韓国での不正支出を、合法な支出項目に算入していた。特に２００４年から２００９年までの間、上記の中国完全子会社２社の中国人社員は、贈賄用基金を設けて、取引関係のある中国国有企業の幹部の国内外旅行の費用を負担していた。また、提携企業を介して現金や実物の贈賄も行っており、カメラやノートパソコンなどが含まれていた。それらの支出について、IBMの会計帳簿には記録がない。
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