「中国はならずもの国家になってしまったのか」＝コロンビア大学で討論会

【大紀元日本3月30日】豪シドニーモーニングヘラルド紙の駐中国記者ジョン・ガーノ(John Garnaut)氏がこのほど、コロンビア大学東アジア研究所において、「中国はならずもの国家になってしまったのか」をテーマとする討論会を開き、教師や学生と中国社会の現状について話し合った。ラジオ自由アジア（RFA）が伝えた。

ガーノ氏は自ら取材した事例を挙げ、討論会参加者全員に「ならずもの国家」という言葉を用いるのが適切かどうか判断してもらった。たとえば、退役軍人である于成武氏は退役後、黒龍江省富錦の土地を手に入れ、大豆の栽培をしている。８０年代、現地政府は韓国資本を導入し、合弁会社を始めるという理由で農民から土地を収用した。結局、韓国人は来ず、プロジェクトも存在しなくなったが、政府は土地を持って行ったまま。そして徐々にその土地は職員やその家族の手中に落ちて行った。そして、その土地が農民に貸し出される。これはつまり、新たに形成された中国共産党幹部による封建制度である。もちろんこの制度は行政上の強制により保証されている。２０年来、農民は土地のために抗争・陳情し、一方、幹部らはその陳情を阻止し、人を雇って農民を殺害する事件までも起こしている。

ガーノ氏によると、自分と話をした農民は捕まり、自身もしばらく拘束されたという。同氏は北京の記者会で富錦の状況について質問し、これに対し中央政府は関与するとの意思を示した。当時ガーノ氏はまだ中国滞在歴が短かったため、自分の報道が注目されたと喜んでいた。しかし２年後には、もともと乗用車が送られていた北京への賄賂が今は大型トラックに変わっていた。富錦は変わらなかったが、北京はさらに金持ちになった。